(岡山の税理士事例)

新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成し、事業で新たな需要や雇用の創出を図り、わが国経済を活性化させることを目的としています。

補助内容
類型 対象者 事業内容 補助金額(※2)の範囲

地域需要創造型起業・創業 新たに創業する者(※１)
地域の需要や雇用を支える事業を興すもの 100?200万円
（補助対象経費の3分の2以内）
第二創業 中小企業・小規模事業者(会社及び個人) 既に事業を営んでいる中小企業小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出するもの 100?500万円
（補助対象経費の3分の2以内）
海外需要獲得型企業・創業 新たに創業する者 海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの 100?700万円
（補助対象経費の3分の2以内）
※1　「新たに創業する者」とは、これから創業する者であって、補助対象期間中に個人開業又は会社・企業組合・協業組合設立を行う者とします。
※2　補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外となります。

補助対象経費
補助対象事業実施のために必要となる経費であって、以下の条件を全て満たしているもの。
? 使用目的が本事業のものと明確に特定できるもの
? 交付決定日以降に発生した経費
? 証拠書類等によって金額等が確認できるもの

対象経費の例示
創業事業費
(1) 人件費（役員報酬は対象外）
(2) 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士報酬など）
(3) 店舗等借入費（事務所、駐車場の賃借料など）
(4) 設備費（外装、内装工事や機械設備等）※車輌は対象外
(5) 原材料費
(6) 知的財産権等関連経費（国内、国外特許等取得費）
(7) 委託費（制作委託、経理事務など）
(8) 謝金（本補助金の応募書類作成費用など）
(9) 旅費（本補助事業に必要な国内・国外旅費の実費）
販路開拓費
(1) マーケティング調査費（市場調査費など）
(2) 広報費（広告、パンフレット印刷費など）
(3) 委託費（調査や広報に係る外部委託費）
(4) 謝金（本補助事業のために依頼した専門家に支払われる経費）
(5) 旅費（販路開拓に必要となる国内・海外出張旅費）

注意事項
? 事業完了後の補助金交付になるため、補助対象事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
? 本補助対象事業期間内に、同一の内容で国又は地方自治体の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。

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