(岡山の税理士事例)

年間給与の総支給額が同じでも、給与の支給方法によって、個人の手取り額、法人の負担額が変わります。これは、賞与に係る社会保険料に上限があり、健康保険は年間540万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額）、厚生年金保険と子ども・子育て拠出金は月間150万円（年３回以下まで）となっているためです。

計算例：　社長50歳　年収1,200万円
社会保険に加入　妻（主婦：所得無し）　子2人（16歳、18歳）

ケース?　定期同額給与のみ　（月額100万円）
年間収入　　　　　　　　　12,000,000円 　　月額100万円×12ヵ月 ＝ 1,200万円
社会保険料　　　　　　　 △1,336,224円 　　年間（平成27年4月からの保険料：岡山県）
所得税額･復興特別所得税 　△960,863円
住民税額 　　　　　　　　 　△706,700円
個人手取額 　　　　　　　8,996,213円　…A
年間社会保険料 法人負担額 1,347,384円　…B（子ども･子育て拠出金含む）

ケース?　定期同額給与　（月額10万円）＋　事前確定届出給与（540万円×2回）
年間収入 　　　　　　　　12,000,000円　　　月額10万円×12ヵ月 ＝ 120万円
賞与540万円×2回＝1,080万円
社会保険料　 　　　　　　　△748,560円 　　年間（平成27年4月からの保険料：岡山県）
所得税額･復興特別所得税 　△1,095,665円
住民税額　　　　　　　　　　△765,500円
個人手取額 　　　　　　　9,390,275円　…A’
年間社会保険料 法人負担額 754,824円　…B’（子ども･子育て拠出金含む）

法人は社会保険料減少のため、法人税等の発生
B　1,347,384円 ?　B’　754,824円 ＝ 592,560円　・・・利益増加
法人税等実効税率（中小法人、Ｈ27.4開始年度、課税所得 年400万円以下）　21.8％
592,560 × 21.8％ ＝　129,178円　…C

個人手取額
ケース?のA　?　ケース?のA’ ＝ △394,062円　　ケース?が個人手取額394,062円多い
法人負担額
ケース?のB　?（　ケース?のB’　+　C　）＝ 463,382円　　ケース?が法人負担額463,382円少ない

結果
個人・法人合計で、ケース?の方が、ケース?より857,444円有利となります。

※事前確定届出給与の注意点
役員全員に対する給与の支給時期、支給金額を決定し、届出書を期限までに提出しなければなりません。また、届出書と異なる金額を支給（又は不支給）した場合、その支給額全額が損金不算入になります。

(岡山の税理士事例)