少額減価償却資産の会計処理には要注意

固定資産税も考慮に入れた判断が必要に

少額減価償却資産の会計処理で留意すべきことの一つに、地方税の固定資産税との関係がある。

税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められている。また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、３年で均等償却（１／３の年償却）する一括償却資産の損金算入を選択できる。

10万円未満の資産の損金算入と３年均等償却は、すべての事業者が対象となるが、青色申告書を提出する中小企業者等は、さらに、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額の全額（その事業年度の取得価額の合計額が300万円に達するまでを限度）を損金算入（即時償却）できる少額減価償却資産の特例がある。つまり、中小企業者等が取得価額30万円未満の資産を取得した場合、選択肢が３つあることになる。

特に取得価額10万円以上20万円未満の資産を取得したケースでは、即時償却するか３年均等償却するか、さらには少額減価償却資産の特例を選択するか迷うところだ。もちろん、その事業年度の課税所得が大きな判断材料となろうが、それ以外に考慮したいのは地方税の固定資産税との関係だ。というのも、少額減価償却資産が固定資産税の課税客体（償却資産）となるかどうかは、選択した会計処理によって異なるからだ。

固定資産は、通常の減価償却では当然課税客体だが、一時に損金算入された10万円未満の資産や３年均等償却を選択した10万円以上20万円未満の資産にはかからない。ところが、中小企業者等のみに適用される30万円未満の資産の即時償却を選択した場合は、10万円未満の資産を除き固定資産税がかかる。こうしたことから、少額減価償却資産の会計処理には、固定資産税も考慮に入れた判断が必要になってくるわけだ。