持続化給付金とは？（経産省HPより）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

■売上減少分の計算方法
　前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
　※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
支給対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により、
　売上が前年同月比で50％以上減少している者。

 資本金10億円以上の大企業を除き、
　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
　また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
　
相談ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）

＜よくあるお問合せ＞
〇前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
　2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

〇申請・給付はいつから始まりますか？
　補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。
　電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

※申請者の銀行口座に振り込み
申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。
　①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、
　③減収月の事業収入額を示した帳簿等
　①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、
　③減収月の事業収入額を示した帳簿等

　※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
　※今後、変更・追加の可能性があります。

〇申請方法を教えてください。
　Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。