2024 年度与党税制改正大綱を決定・公表
所得税等の定額減税や賃上げ税制強化が柱

2024 年度与党税制改正大綱が 12 月 14 日、決定・公表された。
来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先
課題とした。
1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制
を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。さらに、
中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせるこ
とで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメ
リットを実感できる環境を作るとした。
所得税・個人住民税の定額減税は、納税者(合計所得金額 1805
万円超(給与収入のみの場合、給与収入 2000 万円超に相当)の高
額所得者は対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につ
き、2024 年分の所得税3万円、2024 年度分の個人住民税1万円の
減税を行うこととし、2024 年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、
実務上できる限り速やかに実施する。定額減税による個人住民税
の減収額は、全額国費で補填する。
賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期
待される従業員数 2000 人超の大企業について、継続雇用者の給与
等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃
上げ率の要件を創設し、従来の4%に加え、5%、さらには7%
の賃上げを促していく。中小企業においても、新たに繰越控除制
度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対して
も賃上げにチャレンジする後押しをする。
経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しでは、子育て世帯
等に対する住宅ローン控除を拡充する。子育て世帯及び若者夫婦
世帯における借入限度額について、新築等の認定住宅については
500 万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
については 1000 万円の借入限度額の上乗せ措置を講ずる。また、
子育て世帯においては、新築住宅の床面積要件について合計所得
金額 1000 万円以下の者に限り 40 平方メートルに緩和する。