青色申告書提出法人の欠損金の繰戻還付
中小企業者等以外の法人も適用できる場合

青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が
生じた場合には、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内
に開始したいずれかの事業年度(「還付所得事業年度」)に繰り戻し
て法人税額の還付を請求することができる。つまり、欠損金の繰戻
しによる還付制度は、前年度に黒字だった法人が、経営悪化などで
今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受ける
ことができるというもの。
この制度は、中小企業者等以外の法人の 2022 年4月1日から
2026 年3月 31 日までの間に終了する各事業年度において生じた欠
損金額については適用しないこととされている。
しかし、中小企業者等以外の法人であっても、(1)清算中に終了
する各事業年度の欠損金額、(2)解散等の事実が生じた場合の欠損
金額、(3)災害損失欠損金額の欠損金額については、欠損金の繰戻
しによる還付制度を適用できることとされている。
中小企業者等とは、普通法人のうち(投資法人、特定目的会社、
受託法人を除く)、各事業年度終了の時において資本金の額もしく
は出資金の額が1億円以下であるもの、または資本もしくは出資を
有しないものだ。ただし、大法人(資本金の額または出資金の額が
5億円以上の法人や相互会社および外国相互会社、受託法人)との
間にその大法人による完全支配関係がある普通法人は除かれる。
また、普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有
する株式および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか
一の法人が有するものとみなした場合において、そのいずれか一の
法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支
配関係があることとなるときのその普通法人や、大通算法人、相互
会社及び外国相互法人も中小企業者等の範囲からは除かれること
とされている。