2017年分路線価は２年連続で上昇
銀座「鳩居堂前」が32年連続１位

（岡山　税理士　相続税事例）
全国の国税局・税務署において７月３日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約32万５千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.4％（昨年＋0.2％）と、２年連続の上昇となった。
路線価日本一は、32年連続１位となる東京・銀座「鳩居堂前」（１平米4032万円）で、過去最高だったバブル直後の1992年（3650万円）を上回った。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都２府11県から１都２府10県の計13都府県に減った。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は＋3.2％（前年分＋2.9％）、大阪は＋1.2％（同＋1.0％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市（昨年25都市）、横ばいは16都市（同17都市）で、下落は３都市（同５都市）に減少。このうち上昇率「５％以上」は14都市（同15都市）に、また、上昇率「５％未満」は13都市（同10都市）だった。
上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。
（岡山　税理士　相続税事例）