軽減税率対策補助金の対象を拡大

小売・流通段階支援の補助率引上げ

中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。