新型コロナウイルス騒動で注目される！

事業者が従業員に支給する見舞金の取扱い

新型コロナウイルス感染拡大の最中に、緊急事態宣言下でも事業継続を求められた医療機関や日常の食料品・日用品等を販売する事業もあり、感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に対して事業者が見舞金を支給するケースは少なくない。

そこで国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明らかにしている。

それによると、非課税所得に該当する見舞金は、(1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること、(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること、(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと、の３つの条件を満たす場合としている。ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間を経過して支給決定がされたものは、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合がある。

上記(1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば、従業員等又はこれらの親族が新型コロナに感染したため支払を受けるものや、緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる事業者の従業員等で、多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナに感染する可能性が高い業務の従事者、緊急事態宣言前と比べて、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者が支払を受けるものが該当する。

上記(2)の「社会通念上相当」であるかどうかについては、Ａ．その見舞金の支給額が、従業員等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額となっており、そのことが使用者の慶弔規程等において明らかにされているかどうか、Ｂ．その見舞金の支給額が、Ａ．の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるかどうか、を勘案して判断する。