医療費控除、病気予防などの費用は対象外

今回から｢医療費控除の明細書｣添付が必要

2020年分の所得税等の確定申告が始まっている。確定申告をすれば税金が戻ってくる還付申告の中でも、ポピュラーなものに医療費控除がある。

会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながる。

医療費控除は、その年の１月１日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は、その５％）を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除（最高で200万円）を受けることができる。

対象となる医療費は、治療を目的とした医療行為に支払った費用で、例えば、(1)病院での診療費、治療費、入院費、(2)医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、(3)治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用、(4)通院に必要な交通費、(5)歯の治療費（保険適用外の費用を含む）、(6)子供の歯列矯正費用、(7)治療のためのリハビリ、マッサージ費用、(8)介護保険の対象となる介護費用、などが挙げられる。

一方で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。

注意点では、2020年分からは、医療費控除を受ける場合に、「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要がある。医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知の添付によって医療費控除の明細書の記載を簡略化できる。また、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から５年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除く）の提示又は提出を求められる場合がある。