無申告事案 過去最高の 123 億円を追徴
令和5事務年度の相続税の調査状況を公表

国税庁はこのほど令和5事務年度(令和5年7月〜令和6年6
月)の相続税の調査の状況を公表した。
8,556 件(対前事務年度比 104.4%)の実地調査を行い、このう
ち申告漏れ等の非違件数があったものは 7,200 件(同 102.3%)で、
追徴税額は 735 億円(同 109.8%)となり、いずれも前事務年度か
ら増加している。
また、無申告事案については、690 件(前事務年度比 97.9%)の
実地調査を行い、申告漏れ課税価格は 752 億円(同 101.5%)、追
徴税額は 123 億円(同 111.4%)、1件当たりの追徴税額は 1,787
万円(同 113.8%)となった。実地調査件数は前事務年度より 2.1%
減少したものの、申告漏れ課税価格、追徴税額とも増加している。
特に追徴税額は、公表を開始した平成 21 事務年度以降では最高と
なっている。同庁では、資料情報の収集・活用などを通じ無申告事
案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税に努めるとして
いる。
そのほか、同庁では納税者の資産運用の国際化に対応し、CRS
情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)をはじめとし
た租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、海外取
引や海外資産の保有状況の把握も進めている。その結果、海外資産
関連事案に対する実地調査件数は 947 件で前事務年度比 112.1%と
増加している。
また、実地調査を実施する一方、「簡易な接触」も積極的に行な
っており、件数については前事務年度から 25.2%増えて 1 万 8,781
件だった。申告漏れ等の非違件数は 5,079 件(対前事務年度比
137.8%)、申告漏れ課税価格は 954 億円(同 139.0%)、追徴税額
は 122 億円(同 140.8%)と、いずれも簡易な接触に係る事績の公
表を始めた平成 28 事務年度以降で最高となった。同庁ではこの手
法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めてい
くとしている。