(岡山の税理士事例)
現行のスキャナ保存制度（平成27年3月時点）
【参考URL】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/ans/03.htm#a31
平成27年9月30日以後に行う承認申請について下記???の改正が適用されます。
? 対象書類の見直し
スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準（現行：3万円未満）を廃止する。
この際、重要書類（契約書・領収書等をいう。以下同じ。）については、適正な事務処理の実施を担保とする規定の整備と、これに基づき処理を実施していること（適正事務処理要件を満たしていること）をスキャナ保存に係る承認の要件とする。
※ 適正事務処理要件・・・内部統制を担保するために、相互けん制、定期的なチェック及び再発防止策を社内規定等において整備するとともに、これに基づいて事務処理を実施していること。
? 業務処理後に保存を行う場合の要件の見直し
重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件を廃止する。
【参考URL】 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/01.pdf
? 電子署名要件の見直し
スキャナで読み取る際に必要とされている入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプを付すこととするとともに、入力者等に関する情報（ID等）の保存を要件とする。
電子署名法制度【参考URL】 http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig.html
タイムスタンプ【参考URL】 http://www.dekyo.or.jp/tb/system/system_1.html
? 大きさ情報・カラー保存要件の見直し
重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、グレースケール（いわゆる「白黒」）での保存でも要件を満たすこととする。
(岡山の税理士事例)