令和5年度ふるさと納税調査結果発表
納税受入額導入後初の1兆円突破!

この度、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果
の概要」によれば、令和5年度の納税受入額が前年比約 1.2 倍の1
兆 1,175 億円に達して、本制度導入後、初めて1兆円を突破した。
ふるさと納税の受入額が多い上位5団体は下記の通り。
1.宮崎県 都城市(受入額 19,384 百万円:受入件数 1,012,796 件)
2.北海道 紋別市(同 19,213 百万円:同 1,243,201 件)
3.大阪府 泉佐野市(同 17,514 百万円:同 1,174,877 件)
4.北海道 白糠町(同 16,778 百万円:同 1,074,349 件)
5.北海道 別海町(同 13,903 百万円:同 923,046 件)
ふるさと納税の返戻品で何かと話題に上がる大阪府泉佐野市を
除き、地方が上位を占め、中でも北海道から3団体が名を連ね、人
気ぶりが伺い知れた。
一方で、これを反映させた令和6年度住民税の課税で市町村民税
控除額が多い上位5団体は次の通り。
1.神奈川県 横浜市(控除額 30,467 百万円:適用者数 439,267 人)
2.愛知県 名古屋市(同 17,654 百万円:同 255,163 人)
3.大阪府 大阪市(同 16,655 百万円:同 279,922 人)
4.神奈川県 川崎市(同 13,578 百万円:同 207,616 人)
5.東京都 世田谷区(同 11,028 百万円:同 146,812 人)
ふるさと納税による地方と大都市部のコントラストがあらため
て浮き彫りにされた。
ちなみに、市町村民税の控除額を適用者数で割った一人当たりの
平均額は、ランク 11 位の東京都港区が約 15 万円と最上位になって
いる。
住民税課税原資の流出に頭を痛める地方公共団体では、あの手こ
の手で対策を講じているものの、思うような成果を上げられず苦心
している現状であり、ふるさと納税の抜本的な制度変更を求める声
も上がるなど、今後の動向を注視していきたい。