脚光を浴びるクラウドファンディング
新たな資金調達による税務上の取扱に注意

有望と思われるアイデアを事業化するための手段としてクラウ
ドファンディング(CF)が注目を集めている。現在の国内市場規
模は約2千億円と言われ、今後も益々活用の幅が広がると予想され
ている。
ただ、CFを導入するに当たり注意が必要なのが、税務上の取扱
いだ。調達した資金は原則として収益とされ、課税対象になる。
CFには出資者に対するリターンとして商品やサービスを提供
する「購入型」や「寄付型」等があるが、法人が最も利用している
前者では、収益計上のタイミングが間違いやすい。
資金の入金とリターンの提供は法律的には売買契約であり、会計
処理の際には、入金時点では「前受金」、リターン提供時点で本業
に伴う収入なら「売上高」、関係のないものであれば「雑収入」と
して処理することになる。リターン提供後に振替処理を失念して決
算期をまたいでしまい、法人税の申告において、本来はリターン提
供時に計上すべき「売上高」にかかる所得漏れを税務署から指摘さ
れるケースが増えている。
また、消費税の免税事業者(課税売上高1千万円以下)や簡易課
税事業者(同5千万円以下)がこの誤った処理を行った場合には、
売上計上が前期に前倒しになり、その売上高が制度上の基準額を超
えてしまった場合には、消費税の計算方法が変わり、免除されてい
た多額の消費税を納付する事態に陥るリスクがある。
CFを利用するには専門ウェブサイトを介することになり、調達
した資金はサイト運営者から手数料を差し引かれた残額を受取る
仕組み。収益としては天引きされた手数料を加算して計上する必要
があるなど、税務上の注意点が多い。
これからも一層の拡大が予想されるCFだが、税務署から見れ
ば、その実績はすべてネット上に残るものであることから、取引の
実態の把握が極めて容易になり、税務調査での効率的な活用が見込
まれる。CFの導入にはくれぐれも慎重を期したい。